公開情報


全国樺太連盟定款

平成26年3月24日内閣総理大臣認可

 

第1章  総    則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人全国樺太連盟と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、従たる事務所を北海道札幌市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、樺太からの引揚者とその子孫の相互扶助事業及び日本の樺太統治時代の歴史的記録等を後世に伝承する事業を行い、樺太からの引揚者とその子孫の支援及び、サハリンとの国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 樺太の文化的、歴史的遺産を後世に伝承する活動及び資料の収集、管理、公開、貸与
(2) 樺太関係資料の展示及び移動展示会の実施
(3) 樺太研究者に対する援助、助成及び樺太(サハリン)渡航の学生及び研究者に対する援助
(4) 記念碑、慰霊碑、遺跡の実情調査と保存事業
(5) 情報紙発行事業
(6) 樺太(サハリン)との経済、文化、スポーツを通じての国際相互理解促進
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
 

 

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
 2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき
(2) 総会員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき


第4章 総会

(構成)
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
 2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
  (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、会長は、総会の日の2週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は政令の定めるところにより電磁的方法にて、その通知を発しなければならない。


(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第18条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

(総会運営規程)
第20条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程によるものとする。


  

第5章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事   3名以上21名以内
(2) 監事   3名以内
 2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、3名以内を常務理事とする。
 3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
 4 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及  びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
 2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
 3 会長及び副会長並びに常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で、2回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(顧問、相談役、参与)
第28条 この法人に、任意の機関として、それぞれ若干名、顧問及び相談役並びに参与を置くことができる。
2 顧問及び相談役並びに参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問及び相談役並びに参与は、理事会において選任する。
4 顧問及び相談役並びに参与の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問及び相談役並びに参与に対しては、、総会において定めた金額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(事務局)
第29条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長、参事、主事、書記及び所要の職員を置く。
3 事務局長等の重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

(委員会)
第30条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
 2 委員会の委員は、この法人の役職員及び学識経験者の中から、理事会において選任する。
 3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。


第6章 理事会

(構成)
第31条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。

(報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第23条第3項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会運営規程)
第38条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。


第7章 資産及び会計

(事業年度)
第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第40条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
 2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、又、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。


第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の分配)
第45条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第46条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。


附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事及び監事は、次のとおりとする。
 理事:西本 美嗣、金谷 哲次郎、杉本 拓、磯島 源吉、佐藤 道也、岩崎 守男、大谷 哲郎、岸 擴、工藤 信彦、小林 侃四郎、酒井 健男、
周藤 俊博、敦賀 敬之、中松 一弘、原田 廣記、藤田 清司、村谷 守、山岸 宣彦、辻 力、藤原 隆太郎
 監事:船木 忠蔵、三浦 弘司
3 この法人の最初の代表理事は、西本 美嗣とする。
4 この法人の最初の業務執行理事は、金谷 哲次郎、杉本 拓、辻 力とする。
5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


事業報告書

一般社団法人 全国樺太連盟 平成28年度事業報告
『共益事業』 1-1.会員への慶祝弔事の助成事業 ・支部から申請がありました物故会員5名に対して弔電を献げました。 1-2.総会・新春の集い等の諸行事主催の事業 ・次の3つの行事(月/日)を開催しました。     第3回定時総会(通算第68回)、同懇親会(6/24)、新春の集い(1/18)。 1-3.支部への総会費・事務費の助成事業 ・総会開催の通知があった16の支部に対して総会費を、申請のあった20支部には事務費を助成しました。 1-4.登録協調団体への総会費の助成事業 ・総会開催の通知があった9(前年の6割)の協調団体に対して総会費を助成しました。 1-5.支部総会、協調団体総会での活動近況報告等 ・次の6支部・協調団体の総会(月/日)には、出席の樺連三役または会長名代の理事が樺連の活動近況を説明しました。 東京支部(5/28)、札幌支部(6/15)、千葉県支部(6/27)、中部支部(9/11)、神奈川支部(10/24)、宮城県支部(2/11)


『公益事業』
【樺太慰霊・支援】
2-1.永住帰国者支援の助成事業
・平成28年度は厚生労働省から帰国者の通知はなく、対象者がいませんでした。
2-2.故郷訪問慰霊墓参団への助成事業
・平成28年度は補助申請がありませんでした。
2-3.慰霊祭・記念祭の慰霊・追悼事業
・次の6つの式典(月/日)に三役や会長名代の理事らが参列し、樺太関係者の御霊を慰めました。
北海道護国神社慰霊大祭(6/5)、北海道戦没者追悼式(7/20)、全国戦没者追悼式(8/15)、樺太開拓記念祭(8/23)、北海道神宮御鎮斎記念祭(9/1)、樺太引揚者上陸記念祭(9/5)
2-4.慰霊祭(9人の乙女、三船殉難)の補助事業
・氷雪の門・九人の乙女の碑平和祈念祭(8/20)、三船殉難者慰霊祭(8/21)に補助を行いました。平和祈念祭には会長が参列しました。
2-5.樺太殉難者統合慰霊碑(仮称)建立事業
   ・公益事業推進委員会伊東美喜男委員長、森川利一副委員長、ならびに慰霊小委員会小林侃四郎委員長が、稚内市が新たに提示した建立位置を視察しました。
2-6.樺太南部遺骨探索助成事業
   ・北海道知事、在ユジノ日本国総領事に事業実施の協力要請を行いました。
   ・厚生労働省社会・援護局の担当官に遺骨探索の目的、方法を説明し、協力を要請しました。担当官からは樺太で厚労省が行った258柱の収容説明があり、民間の探索に期待し、アドバイスを頂くことになりました。
   ・厚労省、総領事館、北海道の尽力で現地の探索実施団体との面談に樺連の職員、会員を2名、3月に派遣するべく準備を行いましたが現地の実施団体のアポイントが取れませんでした。そこで、7月に派遣できるように、探索団体との連絡を厚労省に依頼しました。
   ・樺連情報3月1日号に慰霊小委員会委員長名で、埋葬情報の提供を会員に呼びかけました。

【樺太資料館関係公開】
3-1.樺太関係資料館の移動展事業
・千葉県支部(金谷哲次郎支部長)との共催で、千葉市の「きぼーる」において10月27日(木)~30日(日)の4日間開催し、これまでの本州最高の1,932名の来場者があり、その様子は千葉テレビ放送や各新聞社の千葉県版で報じられました。
3-2.樺太関係保管資料の管理・保全・展示事業
・赤れんがの樺太資料館の一部展示物を入れ替えました。7月。
・樺太資料館展示品の英文キャプションの作成検討を北海道庁と進めていますが、進展はありませんでした。
3-3.樺太関係資料館ボランティアガイド友の会事業
   ・昨年平成28年3月25日スタートさせたガイドは現在7名が毎週金土曜日に交代で活動し、その活動ぶりは日誌や樺連情報紙にも報告している通りです。今年度、延べ632時間。
   ・ガイド能力アップを目指したガイド研修会、課題を整理するためのガイド連絡会議を適時実施しました。
3-4.赤れんが旧庁舎エレベーター設置・寄付事業
   ・今夏に北海道が赤れんがのリニューアル工事を行う方針を示し、その一環で樺連が要望するエレベーターを道が設置することになりました。そこで、公益事業推進委員会は今年度から開始予定であったこの事業の保留を決定しました。
   ・北海道がおこなった赤れんがの活用に関するワークショップに、在道の会員が多く参加して樺太資料館の重要性を訴えました。

【樺太資料移譲公開】
4-1.資料管理委員会活動事業
   ・委員会を開催しました。10月。
4-2.対道博物館資料移譲事業
   ・移譲前に資料の燻蒸作業などを行う予定でしたが、選別した資料の確認作業が遅れたために、次年度に延期することになりました。
   ・資料移譲の契約締結に際し、移譲ではなく樺連の意向が弱い委譲への文言変更の申出が北海道からあり、資料小委委員会(岩崎守男委員長)は変更を了承しました。
4-3.対道博物館移譲資料の活用促進事業
   ・資料小委員会は、樺太に関わる活動のための特定寄付8,200万円(資料委譲の準備費用1,800万円を除く)を北海道が設立する樺太基金に平成29年9月末を目途に寄付することを盛り込んだ4-2の契約案に合意しました。
4-4.対稚内北方記念館等資料移譲事業
・資料の移譲を今年度中に行う予定でしたが、受け入れ先の稚内市の都合で6月以降に延期になりました。従って事務所内等に継続保管しました。
・資料小委員会の了承の下、稚内市と移譲に関わる契約書案(含む活用資金寄付)の合意ができ、3月に契約を締結しました。
4-5.稚内北方記念館等改装支援事業
   ・樺連が移譲する資料の活用等のための記念館と副港市場の展示室の改装支援のための5,000万円の寄付に係わり、稚内市は3月の定例市議会に樺太基金に対する基金条例案を提案するが、市としては内閣府の認可後に寄付を受け入れたいとの意向を示し、一旦は次年度に延期としました。しかし、条例案議決並びに認可が予定通りに進んだため、年度当初計画の3月末に市の樺太基金に寄附しました。
   
【樺太関係資料製作出版】
5-1.樺連情報紙発行事業
   ・写真を積極的に取り入れ、会員の文字離れに対応しました。寄稿文の連載も多く取り入れ、次号が待ち遠しかったとの声をいただくほどになりました。
(特集)
・「樺太引揚70年」として3編を掲載。12月1日号
  (連載)
    ・工藤敏行氏「樺太探検よもやま話」(Ⅰ)~(Ⅳ)
4月1日号~8月1日号(6月1日号を除く)
    ・西村巖氏「日露戦争後における樺太の個人商店表」(前・後)
4月1日号、5月1日号
・浪江定美氏「豊原随想」(1)~(3)
7月1日号、9月1日号、10月1日号
・尾張邦彦氏「楠渓町に故郷を見つけた」(前・後)
8月1日号~9月1日号
    ・土肥靖弘氏「野田町訪問記」ルーツ確認の旅 (一)~(三)
            12月1日号~2月1日号 
    ・加藤金次郎氏「樺太脱出記」(一)~(三)
             1月1日号~3月1日号
  (樺太 紙の記念館)
    ・(21)「樺太の建物写真集」で樺太の駅(その1)を紹介11月1日
    ・(22)「樺太の建物写真集」で樺太の駅(その2)を紹介12月1日
(樺太長官物語)
    ・3編掲載しました。
     ・その(9)第三代長官  平岡定太郎(山名俊介氏) 5月1日号
     ・その(10)樺太民政長官 熊谷喜一郎(鈴木仁氏) 9月1日号
     ・その(11)第九代長官  喜多孝治(山名俊介氏) 2月1日号
  (新企画)
    ・樺太クイズ「樺太五問五答」を2月1日号から連載しました。累積で5問正解された会員の方には賞品の贈呈をする事にしました。
    ・赤れんがの樺太関係資料館の樺連ガイドによるガイド便りの連載を3月1日号から開始しました。
5-2.樺太40年の歴史書の編纂出版事業
・執筆者交代のため章立てを変更し序章を追加しました。執筆が完了しましたので3月末日に樺連から出版しました。
・製作の3,250部の内、2,905部を全国の公共・大学・高校の図書館に無償で送りました。
・残りの約350部を書店販売するためのISBN/JANコードを取得しました。一般販売は次年度から公益事業の一環でおこないます。
・編纂会議を4回開催しました。
5-3.樺太関係資料の図録製作事業
・A4判208頁のカラーで7月に上梓しました。2,000部。
・寄贈に際し、予め寄贈受諾のアンケート調査を北海道、東北を中心に全国の公共、大学、高校の図書館 2,839に行いました。
・アンケートの結果、寄贈を希望した約24%の図書館に合計720 部を無償で寄贈しました。100部ほどを一般予約販売しました。
・寄贈を希望しないことで余った図録を次年度から一般販売し、販売収入は法人会計に繰り入れることになりました。これに伴い、公益事業としての本事業は今年度で終了しました。
・全面改定した南樺太全図は、市井の研究者からも注目を浴びました。次年度も引き続き公益事業の一環で一般販売します。

【樺太広報(ホームページ)】
6-1.樺連ホームページの活用・電子広報事業
・樺連が行う公益事業や共益事業の紹介、ワークショップ、事業報告会、開拓記念祭の開催案内を掲示しました。また、平成27年度の決算と28年度予算を情報公開しました。
6-2.樺太Q&A広報事業
・今年度は、多くの方から問合せが多かった戸籍簿に関わるQ&Aをホームページに掲載しました。
6-3. 樺太の語り部収録・公開事業
   ・杉山京子さん(大泊)、米林武さん(恵須取)の口実映像を10月に樺連のホームページで公開しました。
   ・河田利夫さん(元泊)、佐藤愛子さん(塔路・豊原)、宗村達江さん(塔路)の3編を収録しました。
   ・樺連のホームページに掲載した26本の映像を視聴された方はこの1 年間で9,000人増えて3年間通算で27,000人になりました。
   ・NHKを始め各TV局などから合計13件の映像利用許諾の申し入れがありました。
6-4.樺太資料の公開事業
 ・引揚開始70年の本年も、報道各社から、ホームページに掲載した情報、その他への問合せが多数ありました。特に「産業の樺太」「慰霊訪問団」の映像や「樺連情報」の記事に強い関心がありました。
・会員以外の方々でも、樺太に関心をもたれて事務所を訪れる方、電話、インターネットで問い合わせてこられる方が大幅に増大しました。
・引揚げ時に私たちが遺棄させられた、あるいはソ連当局に没収された家族写真などの資料が、インターネットを通してロシアで多く公開されていることが判明しました。「産業の樺太」の映像も、樺連の公開以前にWeb上に公開されていることが分かりました。

【樺太広報(その他メディア)】
7-1.ルーツ発見支援・樺太情報提供事業
   ・樺連のホームページを通した26件を含めて、延べ86件の問合せが、会員、非会員、報道関係者から寄せられ、対応しました。
7-2.樺太ワークショップ開催事業
・工藤敏行氏を講師に「樺太の戦い秘話」を開催(座長藤森隆氏)。21名(内、一般0人)が参加しました。
   ・坂本寛明氏を講師に「中学校歴史教科書にみる樺太」を開催(座長平林憲次氏)。20名(内、一般0人)の参加がありました。
7-3.高校生樺太関係弁論大会事業
   ・広報小委員会(堀内潤一委員長)は、この事業の進め方を検討し、弁論大会に先駆けて樺太シンポジウムを開催することにしました。
   ・平成29年度は稚内市において,九人の乙女の碑平和祈念祭に併せて樺太シンポジウムを行うことにし、稚内市長に協力依頼をしましたが、市行事と重なったために札幌でおこなうことになりました。

【公益事業推進】
8-1.公益事業推進委員会活動
   ・理事会の承認に基づき会長の諮問により発足した同委員会(伊東美喜男委員長)は、28年度の実施事業計画に向けて、6月に開催の成果報告会、評価聴聞会での前年度の公益実施事業の内容、効果の把握に努めました。
   ・平成26年度に答申した公益目的10事業のうち、平成27年度認可の4事業を除いた6事業の一つ赤れんがへのエレベーター設置事業は、北海道が独自で設置を行う方針を示したため、樺連としては内閣府への変更申請を保留としました。
8-2.公益事業成果発表会開催事業
・平成27年度の公益事業の成果を一般に公開する成果報告会(6/23)を開催しました。今回、会員以外の参加もあり、さらに聴聞会参加の全国の支部長、協調団体長、役員、公益事業推進委員等の28名(内、非会員1人)が参加して、各事業担当者の報告に対して活発な質疑がありました。
8-3.公益事業評価聴聞会開催事業
・全国の支部長、協調団体長が、樺連の公益目的実施事業の成果を受けて評価する聴聞会を、成果報告会と同日、27名が出席して開催しました。

【樺太研究推進】
9-1.樺太研究論文執筆補助事業
    ・3月の定例理事会は、優れた論文執筆に与えられる奨励金を、評論集「樺太を訪れた歌人たち」の著者松村正直氏(非会員、河田近畿支部長推薦)に与えました。氏は、樺太を訪れた歌人のみならず、樺太在住の歌人の歌を通して樺太の自然、文化、産業を紹介しました。
9-2.樺太研究渡航補助事業
・昨年に続き募集を行い、大学卒業論文のテーマに樺太を採り上げる大学生1名が応募しました。
   ・外部審査員を杉本侃氏(元経団連日ロ経済委員会事務局長)、本村眞澄氏(石油天然ガス・金属鉱物資源機構JOGMEC審議役)に継続してお願いしました。


『管理業務』
10-1.会員管理業務、事業管理業務
   ・会員の入脱会管理を行いました。会員数減少は止まりませんが、若い方の入会が多くありました。
10-2.支部・登録協調団体の統合推進業務
・統合は難しく、逆に樺太クラブが平成27年度解散の樺太沃内会(松谷一枝会長)に続いて解散し、協調団体は25団体に減りました。
10-3.役職員コンプライアンス推進業務
・公益目的実施事業といえども経費削減努力をすること、ならびに高額発注時の相見積の徹底を各役職員に依頼しました。

◇ その他 
・任期満了に伴う役員改選にあたり役員選考委員会(川端良平委員長)が各支部の推薦に基づき答申した5名の新理事と2名の新監事が、定時総会の決議を経て選任されました。
・一般社団法人対策小委員会(金谷哲次郎委員長)は、12月26日、内閣府公益認定等委員会に対し、平成28年度から開始予定の新規公益の5事業に関わる事業計画変更申請を行い、3月23日付けで認可をうけました。
   ・平成28年度の決算報告として、別表に示すように公益実施事業等会計の収入が2,032千円、その他(共益)会計収入が1,917千円、法人会計収入が1,656千円で収入合計が5,605千円と予算比26%減でした。一方、支出は実施事業で100,093千円、その他が2,761千円、法人会計で4,083千円となり支出合計は106,938千円でした。なお、法人会計の累計赤字は節約にも関わらず前年比2,440千円増の9,267千円に拡大しました。
・平成28年度事業の監事監査(花田吉治監事、水戸一志監事)が本部事務所であり、理事の職務執行状況、決算資料並びに公益目的支出計画について、諸書類は樺連の状況を正しく反映し、違反、不正はなく、適正であると報告しました。
・6月の臨時理事会で、5年弱、空席であった本部事務局長に職員平林憲次氏を充てる人事、並びに北海道事務所の中松一弘所長の退職の意向を受け、元理事の森川利一氏を職員に採用し、所長に充てるなどの人事が承認されました。
   ・本部事務局長の平林憲次氏が1月下旬に自己都合退職の届を出した為、定款に基づき3月の定例理事会は同氏の職位を免じました。
         


決算書

平成 28 年 度 収 支 計 算 書

自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

 収入の部                               (単位:円)

勘   定   科   目平 成 28 年 度対 予 算
増 △ 減
大 科 目予 算 額決 算 額
(一 般)
Ⅰ 事業活動収支の部
 1 事業活動収入7 532 0005 605 703△1 926 297
Ⅱ 投資活動収支の部
 1 投資活動収入0170 050 000170 050 000
Ⅲ 財務活動収支の部
 1 財務活動収入000
当 期 収 入 合 計 (A)7 532 000105 475 906175 655 703
前 期 繰 越 収 支 差 額184 135 245184 135 2450
収 入 合 計 (B)191 667 245359 790 948168 123 703


 支出の部

勘   定   科   目平 成 28 年 度対 予 算
増 △ 減
大  科  目予 算 額決 算 額
Ⅰ 事業活動収支の部
 1 事業活動支出122 567 000109 287 495△13 279 505
Ⅱ 投資活動収支の部
 1 投資活動支出0441 900886 140
Ⅲ 財務活動収支の部
 1 財務活動支出000
当 期 支 出 合 計(C)122 567 000109 729 395△ 12 387 605
当 期 収 支 差 額(A)-(C)△ 115 035 000 65 296 308180 961 308
次期繰越収支差額 (B)-(C)69 100 245250 061 553180 961 308


 貸借対照表
 

平成29年3月31日現在



資産の部負債の部
科  目金  額科  目金  額

流動資産
現預金
前払金
未収還付消費税

一年内回収予定
奨学貸付金
貯蔵品

流動資産合計


固定資産
建物附属設備
什器備品
ソフトウェア
電話加入権
奨学貸付金
敷金
公益目的特定資産

固定資産合計


250,465,007
593,487
0

120,000

5,040,636

(256,219,190)



74,855
2,644,344
121,485
10,000
600,000
1,987,920
110,000,000

(115,438,604)

流動負債
預り金
未払金
不動産売却関連引当金

未払法人税等



流動負債合計


固定負債

固定負債合計

負債合計




正味財産合計




181,202
173,665

502,074

140,000



(996,941)



0

( 0)

(996,941)




(370,660,853)

資産合計371,657,794 負債・正味財産合計371,657,794 


事業計画書

一般社団法人全国樺太連盟 平成29年度事業計画(補正)

(補正理由)

平成28年度第二回理事会で議決され、樺連情報紙平成29年4月1日第804号にてご案内しました予算書において修正すべき事項がありました。そこで、改めて補正予算書案として本年度第1回定例理事会の議決承認をいただきましたので総会議案として提出します。

補正が必要になった背景
本総会議案「平成28年度事業報告及び決算並びに監査報告に関する承認の件」の「稚内市記念館等改装支援」で報告の通り、「樺連が移譲する資料の活用等のための記念館と副港市場の展示室の改装支援のための5、000万円の寄付に係わり、稚内市は3月の定例市議会に樺太基金に対する基金条例案を提案するが、市としては内閣府の認可後に寄付を受け入れたいとの意向を示し、翌年度に延期としました。しかし、条例案議決並びに認可が予定通りに進んだため、年度当初計画の3月末に5、000万円を市の樺太基金に寄附しました」とあるように平成29年度に一旦延期した稚内市に対する特定寄付を延期せずに平成28年度に完了することができましたので、樺連情報平成29年4月1日号第2面にてご提案しました平成29年度収支予算書に於いて、その明細の「特定基金寄付事業」の項目「2 稚内リニューアル費寄付金」の平成29年度予算欄の50、000千円を0円に修正し、その他の項目においても微修正を加え、本紙別表「平成29年度収支予算書(補正)」として改めてここに承認を求めます。


(事業計画書)

平成29年度の取組
  私たち樺連は平成26年4月1日に一般社団法人に移行して今春で4年目を迎えます。その間も、樺連は公益目的事業を中心に活動を展開してきました。その結果は事業報告書の通りで、この6月末には3回目の事業報告を内閣府に行います。
  さて、今年度も数年先を見据えて、計画通りに事業を進めて行きます。事業推進方針は平成28年度同様に、前年度の事業は概ね継続します。しかし、平成28年度の理事会で新規事業として承認された事業6つの内、「赤れんが旧庁舎エレベータ(EV)設置・寄付」事業は、事業の背景が大きく変化したために、公益事業推進委員会ではその執行を保留と答申しました。保留の事業を今後どうするかは公益事業推進委員会で更に検討することになります。
前記の事業背景の大きな変化は、樺連の会員の誰しもが望む「樺太の歴史の伝承を将来とも持続させる」に大きく影響してきますが、委員会での検討結果が、理事会議案あるいは総会議案となるのは平成30年度からと考えられますので、ここでは平成29年度の計画に関わる次の2点だけに絞ってご説明します。


【公益事業推進委員会の役割強化の件】
公益事業推進委員会は平成26年6月20日に最初の委員会が開催されました。その役割は、理事会の諮問により公益事業計画を推進する機関として
1.公益事業の進捗を検証し対策案や意見を答申
   2.公益事業計画案を答申
   3.解散後も樺太の歴史文化を伝承できる仕組みを検討し答申
   4.その他、公益事業を推進
の4点です。
  昨年、6月24日開催の第6回委員会で、会長から役割第4項の「その他公益事業の推進」を強化することの方針が打ち出されました。推進を強化するとは、公益事業を推進する主体に委員会を据えることを意味します。すなわち、これまで、公益事業を含めた樺連の全事業の執行役は理事会が担ってきましたが、今後は、公益事業の推進役は委員会が担うというものです。
  今後の樺連の公益事業を計画通りにつつがなく執行・推進するには、役職員だけでは不十分です。現状のマンパワーを活用するためには、委員の皆様による分担が必要です。どうか皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

【昨年度保留となった新規1事業】
赤れんが旧庁舎エレベータ(EV)設置・寄付
  赤れんが旧庁舎の樺太関係資料館により多くの方が安心、容易に来場して見ていただくためのEVの設置は樺連の重要な課題と捉えており、それが故にEVの設置事業を昨年度の通常総会で提案し承認され、実現に一歩踏み出しました。一方、文化財保護法で現状変更に制限が加えられている重要文化財の赤れんがにEVを設置するのは無理とも言われていました。ところが、昨年、北海道が赤れんが旧庁舎のリニューアルを決定し、その際、建物内部にEVを設置することになりました。北海道のこの決定により、樺連のEVの設置と北海道への寄付は必要がなくなりました。これが、昨年度にEV設置・寄付の事業を今回、保留にした背景です。
  北海道が行うリニューアル工事にはおおよそ3年間かかり、樺太関係資料館は一時的に閉鎖されると言われています。この間、樺太関係資料館はどうなるのか、再度オープンできるのか、樺連は何をしておくべきかなど、公益事業推進委員会は、リニューアル工事が赤れんがの樺太関係資料館に与える影響を分析しております。そこで、平成29年度は、掲題の「赤れんが旧庁舎EV設置・寄付事業」を保留にして、代わりに「赤れんが旧庁舎リニューアル対策事業」を公益事業の一環として平成29年度から実施することを提案します。
同時に、北海道が行うこのリニューアル工事に対する分析結果を整理した後、委員会はこの状況への対処方針、方策を平成29年度中には答申することになります。


事業計画
平成29年度は、以上の状況変化を鑑みて、各支部、各協調団体との協力を密にして会員の声に耳を傾けて会員の元気を持続させながら、将来に樺太の正しい歴史を残すために、以下の4つの共益事業、29の公益事業と3つの運営管理業務を、収入4,588千円、支出163,566千円の収支予算をもって進めます。

別表       平成29年度の事業と業務 
『共益事業』
【会員に対する福祉等】
1 会員への慶祝弔事の助成事業 継続
2 総会・新春の集い等の諸行事主催の事業 継続
3 支部への総会費・事務費の助成事業 継続
4 登録協調団体への総会費の助成事業 継続

『公益事業』
【樺太慰霊・支援】
1 永住帰国者支援の助成事業 継続
2 故郷訪問慰霊墓参団への助成事業 継続
3 慰霊祭・記念祭の慰霊・追悼事業 継続
4 慰霊祭(9人の乙女、三船殉難)の補助事業 継続
5 樺太殉難者統合慰霊碑(仮称)建立事業 継続 概念設計
6 樺太南部遺骨探索助成事業 継続 実施
【樺太関係資料館関係公開】
1 樺太関係資料館の移動展事業 継続
2 赤れんが保管資料の保守改修事業 継続 資料委譲までの間
3 所蔵資料保管保全 継続 補修外注
4 樺太関係資料館ボランティアガイド事業 継続
5 赤れんが旧庁舎リニューアル対策事業 新規
【樺太資料移譲公開】
1 対道博物館資料委譲事業 継続 燻蒸作業等
2 対道博物館委譲資料の活用促進事業 継続
3 対稚内北方記念館等資料移譲事業 継続 移送作業
4 稚内北方記念館等改装支援事業 継続

【樺太関係資料製作出版】
1 樺連情報紙発行事業 継続
2 樺太40年の歴史書の出版販売事業 継続 収益事業
【樺太広報(WEB)】
1 樺連ホームページ・WEBの活用・電子広報事業 継続
2 樺太Q&A広報事業 継続
3 樺太の語り部記録・公開事業 継続
4 樺太資料の公開事業 継続
【樺太広報(その他)】
1 ルーツ発見支援・樺太情報提供事業 継続
2 樺太ワークショップ開催事業 継続 出張ショップ有
3 高校生樺太関係シンポ・弁論大会事業 継続
【公益事業推進】
1 公益事業推進委員会活動事業 継続
2 公益事業成果発表会開催事業 継続 6月予定
3 公益事業評価聴聞会開催事業 継続 6月予定
【樺太研究推進】
1 樺太研究論文執筆補助事業 継続
2 樺太研究者渡航費補助事業 継続

『運営管理業務』
1 会員管理、事業管理 継続
2 支部・登録協調団体の統合推進 継続
3 役職員コンプライアンス推進 継続

会長メッセージ

樺太のQ&A

樺太略史(外務省資料引用)

樺太を知ってください
 ├ 地誌
 ├ 樺太の由来
 ├ 慰霊碑
 ├ 姉妹都市
 └ サハリン渡航と観光

映像アーカイブ
 ├ 語り部ビデオ
 ├ 墓参ビデオ
 └ 唄

資料アーカイブ
 ├ 樺連情報紙
 ├ 樺連情報目録データ
 ├ 保管図書・資料
 └ 樺太全図(郡別地図)

著作物・出版物
 ├ 会員著作物紹介
 │  ├ 樺太関係
 │  └ その他
 ├ 樺連出版物紹介
 │  ├ 樺太沿革・行政史
 │  ├ 樺太年表
 │  ├ 南樺太全図
 │  └ 樺太連盟史
 └ 樺太関連出版物紹介

事業の取り組み
 ├ 公益目的実施事業一覧
 └ 会員向け事業

樺連イベント
 ├ 樺太関係資料館_常設展紹介
 │  └ 樺太関係資料館のご案内
 ├ 樺太関係資料館_移動展案内
 │  └ 樺連ニュース(移動展の開催案内)
 └ 樺太記念祭・慰霊祭案内
    └ 慰霊祭

募集告知
 ├ 樺太研究
 ├ 樺連情報紙投稿
 ├ 故郷慰霊墓参団
 └ その他

樺連の概要
  ├ 目的
  ├ 歩み
  ├ 歴代会長・副会長
  ├ 組織
  ├ 役員名簿
  ├ 支部名簿
  └ 協調団体名簿

公開情報
  ├ 定款
  ├ 事業報告書
  ├ 収支計算書
  ├ 貸借対照表
  └ 事業計画書

入会案内
  └ 入会手続き、会費

アクセスマップ
  ├ 本部事務所
  └ 北海道事務所

リンク