公開情報


全国樺太連盟定款

平成26年3月24日内閣総理大臣認可

 

第1章  総    則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人全国樺太連盟と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、従たる事務所を北海道札幌市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、樺太からの引揚者とその子孫の相互扶助事業及び日本の樺太統治時代の歴史的記録等を後世に伝承する事業を行い、樺太からの引揚者とその子孫の支援及び、サハリンとの国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 樺太の文化的、歴史的遺産を後世に伝承する活動及び資料の収集、管理、公開、貸与
(2) 樺太関係資料の展示及び移動展示会の実施
(3) 樺太研究者に対する援助、助成及び樺太(サハリン)渡航の学生及び研究者に対する援助
(4) 記念碑、慰霊碑、遺跡の実情調査と保存事業
(5) 情報紙発行事業
(6) 樺太(サハリン)との経済、文化、スポーツを通じての国際相互理解促進
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
 

 

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
 2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき
(2) 総会員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき


第4章 総会

(構成)
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
 2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
  (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、会長は、総会の日の2週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は政令の定めるところにより電磁的方法にて、その通知を発しなければならない。


(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第18条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

(総会運営規程)
第20条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程によるものとする。


  

第5章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事   3名以上21名以内
(2) 監事   3名以内
 2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、3名以内を常務理事とする。
 3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
 4 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及  びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
 2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
 3 会長及び副会長並びに常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で、2回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(顧問、相談役、参与)
第28条 この法人に、任意の機関として、それぞれ若干名、顧問及び相談役並びに参与を置くことができる。
2 顧問及び相談役並びに参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問及び相談役並びに参与は、理事会において選任する。
4 顧問及び相談役並びに参与の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問及び相談役並びに参与に対しては、、総会において定めた金額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(事務局)
第29条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長、参事、主事、書記及び所要の職員を置く。
3 事務局長等の重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

(委員会)
第30条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
 2 委員会の委員は、この法人の役職員及び学識経験者の中から、理事会において選任する。
 3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。


第6章 理事会

(構成)
第31条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。

(報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第23条第3項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会運営規程)
第38条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。


第7章 資産及び会計

(事業年度)
第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第40条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
 2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、又、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。


第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の分配)
第45条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第46条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。


附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事及び監事は、次のとおりとする。
 理事:西本 美嗣、金谷 哲次郎、杉本 拓、磯島 源吉、佐藤 道也、岩崎 守男、大谷 哲郎、岸 擴、工藤 信彦、小林 侃四郎、酒井 健男、
周藤 俊博、敦賀 敬之、中松 一弘、原田 廣記、藤田 清司、村谷 守、山岸 宣彦、辻 力、藤原 隆太郎
 監事:船木 忠蔵、三浦 弘司
3 この法人の最初の代表理事は、西本 美嗣とする。
4 この法人の最初の業務執行理事は、金谷 哲次郎、杉本 拓、辻 力とする。
5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


事業報告書

一般社団法人 全国樺太連盟 平成27年度事業報告

今年度上期の事業報告を共益事業、公益事業、管理業務の順にご報告致します。

『共益事業』
1-1.会員への慶祝弔事の助成事業
・支部から申請がありました物故会員10名に対して弔電を献げました。
1-2.総会・新春の集い等の諸行事主催の事業
・次の3つの行事(月/日)を開催しました。
    第2回定時総会(通算第67回)・同懇親会(6/21)、
樺太開拓記念祭(8/23)、新春の集い(1/21)
1-3.支部への総会費・事務費の助成事業
・総会開催の通知があった17 の支部に対して総会費を、申請のあった22支部には事務費を助成しました。
1-4.登録協調団体への総会費の助成事業
・総会開催の通知があった15の協調団体に対して総会費を助成しました。
1-5.支部総会、協調団体総会での活動近況報告等
・次の7支部・協調団体の総会(月/日)に三役や会長名代の理事、支部長等が出席して樺連の活動近況を説明しました。
東京眞岡会(4/8)、樺太泥川会(6/28)、中部支部(9/13)、樺太落合会(10/4)、東京豊原会(10/6)、神奈川支部(10/26)、宮城県支部(2/11)


『公益事業』
【樺太慰霊・支援】
2-1.永住帰国者支援の助成事業
・平成28年度は厚生労働省からの通知はなく、対象者がいませんでした。
2-2.故郷訪問慰霊墓参団への助成事業
・恵須取第二小学校同窓朋の会(原田廣記会長)、東京真岡会(井本八朗会長)に補助を行いました。
2-3.慰霊祭・記念祭の慰霊・追悼事業
・次の8つの式典(月/日)に三役や会長名代の理事らが参列し、樺太関係者の御霊を慰めました。三船殉難慰霊祭には三役と多くの会員が参列しました。


千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式(5/25)、北海道護国神社慰霊大祭(6/5)、全国戦没者追悼式(8/15)、樺太千島戦没者慰霊祭(8/15)、樺太引揚三船殉難慰霊祭(8/22)、北海道神宮御鎮斎記念祭(9/1)、北海道戦没者追悼式(9/3)、樺太引揚者上陸記念祭(9/5)
2-4.慰霊祭(9人の乙女、三船殉難)の補助事業
・氷雪の門・九人の乙女の碑平和祈念祭(8/20)、三船殉難者慰霊祭/了善寺(8/21)に補助を行いました。戦後70年の本年は、平和祈念祭には会長が参列しました。

【樺太研究推進】
3-1 樺太40年の歴史書の編集事業
・本年度は、章立てを変更し序章を追加し、執筆を依頼しています。
3-2.樺太渡航費補助事業
   ・事業の仕様書、応募要領、審査体制を策定し、募集を開始しましたが、応募者の辞退があり、結局、対象者はありませんでした。
3-3.樺太地図見直し製作事業
   ・南樺太全図の見直しを、鉄道路線、鉱山に広げて進め、発行しました。
3-4.樺太研究論文執筆補助事業
   ・申請はありませんでした。

【樺太関係資料発掘・整備】
4-1.樺太資料発掘・整備事業
   ・実施に至っておりません。次年度からは見直しします。
4-2.樺連情報紙発行事業
   ・投稿が増えたために十分とは言えませんでしたが、写真を積極的に取り入れ、会員の文字離れに対応しました。寄稿文の連載も多く取り入れ、次号が待ち遠しかったとの声をいただくほどになりました。
(特集)
・新法人移行一周年記念「樺太体験記」として4編を掲載。4月1日号
・特別号「戦後70年それぞれの想い」として16葉の写真を掲載。
8月1日号(この号は8面構成)
    ・工藤敏行氏のフレップの寄稿とともに果実の成る木、花と実を紹介。
                              9月1日号
  (連載)
    ・新井佐和子氏「樺太との出会い」(二)~(十三)
4月1日号~4月1日号(6月1日号を除く)
    ・中島邦男氏(非会員)「樺太の自然と空と」(前・後)
5月1日号、8月1日号
    ・飯田和夫氏「樺太終戦前後の想いで」(1)~(3)
8月1日号~10月1日号
・大口福三氏「あれから70年」(1)~(3)
9月1日号~11月1日号
・太田垣成子氏「樺太から 一九四五年夏」(Ⅰ)~(Ⅱ)
10月1日号~11月1日号
    ・小林悠氏「戦後生まれのアナウンサー 樺太を行く」(1)~(7)
10月1日号~4月1日号
・藤田孜氏「私の大泊」(上)~(下)
11月1日号~12月1日号
・小野寺愛子氏「苦しみは笑顔で乗り越えて」(一)~(三)
1月1日号~3月1日号
  (樺太紙の記念館)
    ・(20)「学校の記念アルバム」として校舎と校舎を背景にした集合写真6葉を掲載しました。5月1日号
(樺太長官物語)
    ・連載を3編掲載しました。
     ・その(6)第十二代長官 今村武志(山名俊介参事)4月1日号
     ・その(7)第 八 代長官 豊田勝蔵(鈴木仁氏) 7月1日号
     ・その(8)初 代 長官 楠瀬幸彦(鈴木仁氏) 12月1日号

4-3.樺太関係保管資料の管理・保全・展示事業
・資料は事務所内等に継続保管しました。また、赤れんがの展示装置の入れ替えを完了しました。
・赤れんが展示品の英文キャプションの作成検討を北海道庁と進めました。
4-4.樺太関係資料の図録製作事業
・作成した写真目録(カタログ)をもとに、委嘱した外部専門家と資料管理委員とで図録編集準備委員を構成し、おおよそ360点の資料を選定し、これを基に外部専門家3名の監修をいただき、図録の製作がほぼ終了いたしました。出版は28年度に延期することになりました。
4-5. 樺太の語り部記録・公開事業
   ・西本美嗣さん(札幌支部)、原田廣記さん(札幌支部)の口述映像を8月に樺連のホームページで公開しました。
   ・杉山京子さん(3/10)、米林武さん(3/10)の口実映像を収録しました。
   ・樺連のホームページに掲載した24本の映像はこの2年間で18,000人の方が視聴されました

【樺太歴史伝承】
5-1.樺太関係資料館の移動展事業
・旭川支部(桜庭慶一支部長)との共催で、旭川市の市民文化会館において、7月17日(金)~19日(日)の3日間開催され、これまでの最高2,252名の来場者があり、その様子はNHKテレビ放送や北海道新聞で報じられました。
5-2.樺連ホームページの活用・電子広報事業
・樺連が行う公益事業や共益事業の紹介、ワークショップ、事業報告会、開拓記念祭の開催案内を掲示しました。また、平成26年度の決算と27年度予算を情報公開しました。平成28年度、戦後70年の本年、報道各社から、ホームページに掲載した情報、その他への問合せが極めて多数ありました。特に、樺連情報の電子版が好評でした。
5-3.樺太Q&A広報事業
・今年度は、岡本監輔の偉業樺太島一周に関わるQ&Aの邦文案と英訳文案を検討し、公開しました。次に、多くの方から問合せが多い戸籍簿に関わるQ&Aの検討に取りかかりました。
5-4.ルーツ発見支援・樺太情報提供事業
   ・樺連のホームページを通した39件を含めて、延べ117件の問合せが、会員、非会員、報道関係者から寄せられました。
5-5.樺太ワークショップ開催事業
・平林憲次氏を講師に「南樺太地図に見られる軍事機密情報」を開催(座長辻力氏)。20名が参加(内、一般5人)しました。
   ・尾形芳秀氏を講師に「樺太のポーランド人」を開催(座長平林憲次氏)。23名が参加(内、一般10人)しました。
5-6.赤れんが樺太友の会等ガイド組織化事業
   ・北海道から入手した既存の2団体の情報をもとに、赤れんが樺太関係資料館ボラティアガイド友の会を発足させ、3月25日から6名の友の会会員が交代でガイドを開始しました。ガイドマニュアルの制作も開始しました。

【樺太資料移譲】
6-1.資料管理委員会活動事業
   ・9月8日、全委員が出席して北海道事務所にて開催しました。
6-2.対道博物館資料移譲事業
   ・移譲の主旨、方針、作業手順を示した仕様書を作成しました。
   ・北海道環境生活部と移譲に関わる契約書の検討を始めました。
   ・移譲資料の選別作業を終えました。
6-3.対稚内北方記念館等資料移譲事業
・移譲の主旨、方針、作業手順を示した仕様書を作成しました。
・稚内教育委員会と移譲内諾書を交わし、契約書の検討を始めました。
   ・移譲資料の選別作業を終えました。

【公益事業推進】
7-1.公益事業推進委員会活動
   ・理事会の承認に基づき会長の諮問により発足した同委員会(伊東美喜男委員長)は、28年度の実施事業計画に向けて、6月に開催の成果報告会、評価聴聞会での前年度の公益実施事業の内容、効果の把握に努めました。
  ・平成26年度に答申した公益目的10事業の状況、内閣府への変更申請状況を確認しました。(10月15日開催第5回委員会)
7-2.公益事業成果発表会開催事業
・平成25年度の公益事業の成果を一般に公開する成果報告会(6/20)を開催しました。今回、会員以外の参加もあり、さらに聴聞会参加の全国の支部長、協調団体長、役員、公益事業推進委員等33名が参加して、各事業担当者の報告に対して活発な質疑がありました。
7-3.公益事業評価聴聞会開催事業
・全国の支部長、協調団体長が、樺連の公益目的実施事業の成果を受けて評価する聴聞会を、成果報告会と同日、33名が出席して開催しました。ワークショップの支部出張開催を求める提案があり注目されました。


『管理業務』
8-1.会員管理業務、事業管理業務
   ・会員の入脱会管理を行いました。入会が例年になく多くありました。
8-2.支部・登録協調団体の統合推進業務
・統合は進まず、逆に樺太泥川会(田畑重治会長)、豊中全国同窓会(薮崎久夫会長)楠渓小学校北海道同窓会(竹田弘子会長)が解散しました。
8-3.役職員コンプライアンス推進業務
・マイナンバー制度導入を前に、連盟の対応を説明し、マイナンバー提供を依頼し、新規程「特定個人情報等取扱規程」を制定しました。

◇ その他 
・平成27年度から開始予定の新規公益の4事業に関わる事業計画変更申請を内閣府公益認定等委員会に申請し認可されました。
   ・渡邊良洪氏(江別支部)を5月から常勤の専門職員として採用しました。
   ・平成24年3月から本部事務局参事として活躍された山名俊介氏が、3月末にて退職しました。

決算書

平成 27 年 度 収 支 計 算 書

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

 収入の部                               (単位:円)

勘   定   科   目平 成 27 年 度対 予 算
増 △ 減
大 科 目予 算 額決 算 額
(一 般)
Ⅰ 事業活動収支の部
 1 事業活動収入4 907 0005 275 906368 906
Ⅱ 投資活動収支の部
 1 投資活動収入0100 200 000100 200 000
Ⅲ 財務活動収支の部
 1 財務活動収入000
当 期 収 入 合 計 (A)4 907 000105 475 906100 568 906
前 期 繰 越 収 支 差 額138 034 700138 034 7000
収 入 合 計 (B)142 941 700243 510 606100 568 906


 支出の部

勘   定   科   目平 成 27 年 度対 予 算
増 △ 減
大  科  目予 算 額決 算 額
Ⅰ 事業活動収支の部
 1 事業活動支出66 602 59058 489 221△8 113 369
Ⅱ 投資活動収支の部
 1 投資活動支出0886 140886 140
Ⅲ 財務活動収支の部
 1 財務活動支出000
当 期 支 出 合 計(C)66 602 59059 375 361△ 7 227 229
当 期 収 支 差 額(A)-(C)△ 61 695 590 46 100 545107 796 135
次期繰越収支差額 (B)-(C)76 339 100184 135 245107 796 135


 貸借対照表
 

平成28年3月31日現在



資産の部負債の部
科  目金  額科  目金  額

流動資産
現預金
前払金
未収還付消費税

一年内回収予定
奨学貸付金
貯蔵品

流動資産合計


固定資産
建物附属設備
什器備品
ソフトウェア
電話加入権
奨学貸付金
敷金
公益目的特定資産

固定資産合計


185,487,107
870,861
1,858,925

120,000



(188,336,893)



93,568
3,553,967
177,555
10,000
650,000
1,546,020
280,000,000

(286,031,110)

流動負債
預り金
未払金
不動産売却関連引当金

未払法人税等



流動負債合計


固定負債

固定負債合計

負債合計




正味財産合計




149,335
1,188,134

745,254

140,000



(2,222,723)



0

( 0)

(2,222,723)




(472,145,280)

資産合計474,368,003 負債・正味財産合計474,368,003 


事業計画書

全国樺太連盟 平成26年度事業計画

平成26年度の取組  当年度から、樺連の仕組みを大きく変えます。公益事業を確実に、しかも効果的に実施するために、年1回、公益事業成果発表会を新たに開催します。樺連全体の運営を検討してきた総合企画委員会を、公益事業全般を検討する公益事業推進委員会に代えて発足させます。また、樺連の運営に対して意見具申をいただいてきた支部長・協調団体長連絡協議会を、公益事業成果に特化して事業評価をいただく評価聴聞会に置き換えます。 樺連自体の運営管理を行うための原資が圧倒的に不足しております。そこで、これまで年会費1000円と情報紙代1500円を別々に集めていたのを年会費2500円に一本化し、年会費を納入いただいた方に情報紙を送ることにします。同時に法人の運営管理費支出を大幅に削減します。例えば、役職員の報酬、給与を減額、退職金制度を廃止、理事定数や委員定数を減員、組織を変更などです。また、北海道支部連合会の事務所を、樺連の北海道事務所として公益事業専門に実施する拠点の一つに変えて、連盟の事業の効率的な運営をはかります。


事業計画
平成26年度は、以上の変更に基づき、各支部、各協調団体との協力を密にして会員の声に耳を傾けて会員の元気を持続させながら、将来に樺太の正しい歴史を残すために、以下の4つの共益事業、16の公益事業と4つの運営管理業務を、収入5,373千円、支出55,522千円の収支予算をもって進めます。

以上

 ご参考:平成26年度収支予算書 

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