公開情報


全国樺太連盟定款

平成26年3月24日内閣総理大臣認可

 

第1章  総    則

(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人全国樺太連盟と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、従たる事務所を北海道札幌市に置く。

 

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、樺太からの引揚者とその子孫の相互扶助事業及び日本の樺太統治時代の歴史的記録等を後世に伝承する事業を行い、樺太からの引揚者とその子孫の支援及び、サハリンとの国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 樺太の文化的、歴史的遺産を後世に伝承する活動及び資料の収集、管理、公開、貸与
(2) 樺太関係資料の展示及び移動展示会の実施
(3) 樺太研究者に対する援助、助成及び樺太(サハリン)渡航の学生及び研究者に対する援助
(4) 記念碑、慰霊碑、遺跡の実情調査と保存事業
(5) 情報紙発行事業
(6) 樺太(サハリン)との経済、文化、スポーツを通じての国際相互理解促進
(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
 

 

第3章 会員

(法人の構成員)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
 2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

(会員資格の喪失)
第10条 前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第7条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき
(2) 総会員が同意したとき
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき


第4章 総会

(構成)
第11条 総会は、すべての会員をもって構成する。
 2 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権限)
第12条 総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
  (7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第13条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
 2 総会員の議決権の5分の1以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会を招集するには、会長は、総会の日の2週間前までに、会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は政令の定めるところにより電磁的方法にて、その通知を発しなければならない。


(議長)
第15条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第16条 総会における議決権は、会員1名につき1個とする。

(決議)
第17条 総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
 2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) その他法令で定められた事項
 3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第18条 会員は、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。

(議事録)
第19条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

(総会運営規程)
第20条 総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において別に定める総会運営規程によるものとする。


  

第5章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事   3名以上21名以内
(2) 監事   3名以内
 2 理事のうち1名を会長、3名以内を副会長、3名以内を常務理事とする。
 3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
 4 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及  びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
 2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
 3 会長及び副会長並びに常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で、2回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
3 監事の監査については、法令及びこの定款に定めるもののほか、監事全員により定める監事監査規程によるものとする。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(顧問、相談役、参与)
第28条 この法人に、任意の機関として、それぞれ若干名、顧問及び相談役並びに参与を置くことができる。
2 顧問及び相談役並びに参与は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
3 顧問及び相談役並びに参与は、理事会において選任する。
4 顧問及び相談役並びに参与の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
5 顧問及び相談役並びに参与に対しては、、総会において定めた金額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(事務局)
第29条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長、参事、主事、書記及び所要の職員を置く。
3 事務局長等の重要な職員は会長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

(委員会)
第30条 この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
 2 委員会の委員は、この法人の役職員及び学識経験者の中から、理事会において選任する。
 3 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。


第6章 理事会

(構成)
第31条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第32条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第33条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第35条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときを除く。

(報告の省略)
第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
2 前項の規定は、第23条第3項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(理事会運営規程)
第38条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規程によるものとする。


第7章 資産及び会計

(事業年度)
第39条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第40条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
 2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第41条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号及び第4号の書類については承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、又、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。


第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第42条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)
第43条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)
第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の分配)
第45条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第46条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。


附 則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 この法人の最初の理事及び監事は、次のとおりとする。
 理事:西本 美嗣、金谷 哲次郎、杉本 拓、磯島 源吉、佐藤 道也、岩崎 守男、大谷 哲郎、岸 擴、工藤 信彦、小林 侃四郎、酒井 健男、
周藤 俊博、敦賀 敬之、中松 一弘、原田 廣記、藤田 清司、村谷 守、山岸 宣彦、辻 力、藤原 隆太郎
 監事:船木 忠蔵、三浦 弘司
3 この法人の最初の代表理事は、西本 美嗣とする。
4 この法人の最初の業務執行理事は、金谷 哲次郎、杉本 拓、辻 力とする。
5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第39条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。


事業報告書

一般社団法人 全国樺太連盟 平成29年度事業報告・決算案承認・監査報告の件 (平成29年4月1日~平成30年3月31日)



(1)事業報告
法人が昨年度おこなった事業の報告を共益事業、公益事業、運営管理業務の順にご報告申し上げます。

『共益事業』
1-1.慶祝弔事
・物故会員7名に対して弔電を献げました。
1-2. 主催諸行事
・次の三つの行事を開催、並びに開拓記念碑の補修工事を行いました。
定時総会、同懇親会、新春の集い。
1-3.支部への助成
・開催通知があった13の支部に総会費を、申請の17支部に事務費を助成しました。
1-4.登録協調団体への助成
・開催通知があった10の協調団体に総会費を助成しました。
1-5. 支部・協調団体総会での活動近況報告
・次の5支部・4協調団体の総会に出席の連盟三役や会長名代の理事等が樺連の活動 近況を報告しました。東京真岡会、近畿支部、北海道恵須取会、千葉県支部、中部支部、秋田県支部、豊原三校会、神奈川支部、樺太落合会 (開催月日順)

『公益事業』
【樺太慰霊・支援】
2-1.永住帰国者支援
・6月に早坂隆ご夫妻が帰国し、助成金を贈りました。
2-2.故郷訪問団慰霊墓参団助成
・申請はありませんでした。
2-3.慰霊・追悼
・引揚者上陸記念碑の説明板補修に助成しました。
・次の7つの式典に三役や会長名代の理事らが参列し、樺太関係者の御霊を慰めました。 千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式、北海道護国神社慰霊大祭、全国戦没者追悼式、北海道神宮御鎮斎記念祭、北海道戦没者追悼式、樺太開拓記念祭、樺太引揚者上陸記念祭 (開催月日順)


2-4.慰霊祭補助
・氷雪の門・九人の乙女の碑平和祈念祭、三船殉難者慰霊祭に補助を行いました。平和祈念祭には会長が参列しました。
2-5.望郷の樺太碑建立
・碑名称を「望郷の樺太」の碑と改めました。
・デザインを札幌市大デザイン学部に依頼しました。
2-6.樺太南部遺骨探索
・厚労省社会・援護局から、民間人の遺骨収容、現地探索団体との接触方法のアドバイスがありました。
・現地の探索実施団体との折衝を目的に、現地の探索を委託するピオネール財団幹部に森川事務所長など3名が8月に接触しました。追分地区の現・精神病院の敷地周辺の探索委託契約の手続きを確認してきました。
・厚労省からは妥当な経費案が示されました。
・ピオネールとの委託契約に基づき、10月に、森川・尾形の2名が旧豊原市の現精神病院の敷地外西側の探索を指揮しましたが、遺骨は発見に至りませんでした。

【樺太資料館関係公開】
3-1.樺太移動展
・静岡県支部(岸壙支部長)との共催で、静岡県の「グランシップ」において10月12日~15日の4日間開催し、754名が来場しました。開催当日はNHK札幌のTV収録がありました。
3-2.樺太関係資料修復保全
・赤れんがの樺太資料館の展示機器を補修しました。
・樺太資料館展示品の英文キャプションの作成は進展がありませんでした。
3-3.ボランティアガイド
・7名のガイドで計95日間活動しました。
・ガイド連絡会議を実施しました。
3-4.赤れんが旧庁舎リニューアル対策(含むエレベータ設置)
・北海道が、赤れんがのリニューアル工事を平成31年度~33年度の間に行う計画素案で、独自にエレベータ設置の方針を発表しました。
・会長は、樺連のエレベータ設置事業の中止を決め、道のリニューアル後の樺太関係資料館の再開について検討を始めました。

【樺太資料移譲公開】
4-1.資料管理委員会
・昨年3月末に解散済。


4-2.対道博物館資料委譲
・委譲先の北海道の都合により再度延期されました。
4-3.対道委譲資料の活用
・北海道が設立する樺太基金に昨年9月末を目途に寄付する予定でしたが、北海道の都合により昨年度末に延期され、さらに平成30年度に後ろ倒しになりました。
4-4.対稚内北方記念館等改修
・稚内市は樺連の樺太基金を利用して樺太記念館設置改修に取りかかりま した。
   
【樺太関係資料製作出版】
5-1.樺連情報紙発行
・引揚げ70周年記念特集を掲載しました。
(樺太引揚70年特集)
・神作久江著「幼き日の保呂での想い出 ロシア人との生活」(1)~ (2)
・加藤金次郎著「樺太脱出記」(四)~(七)
(連載)
・玉置禮子著「終戦後南樺太は戦下となる」(1)~(2)
・工藤良子著「私の出会った戦争」(1)~(6)
・村上英正著「第二新興丸乗船体験記」(1)~(5)
・本間美奈著「樺太旅行記」(Ⅰ)~(Ⅱ)
・河田ゆい著「樺太紀行六日間」(Ⅰ)~(Ⅱ)
(教科書問題)
・坂本寛明著「中学歴史教科書の問題点と意見」(その1)~(その2)
 (樺太 紙の記念館)
・「(23)樺太の建物写真集樺太の駅」(その3)庁鉄豊真線
(樺太長官物語)
・その(12)第十一代長官  岸本正雄(鈴木仁著)
・その(13)第二代長官  床次竹二郎(鈴木仁著) 
(新企画)
・樺太クイズ「樺太五問五答」全11回。成績優秀者に粗品を贈呈しました。
・赤れんが「ガイドあれこれ」全2回
5-2.樺太40年の歴史書
・寄贈事業を終了しました。
・一般販売用に500部を増刷しました。
・南樺太全図も一般販売中。

【樺太広報(WEB)】
6-1.樺連ホームページの活用・電子広報
・樺連が行う公益事業や共益事業の紹介、移動展、ワークショップ、事業報告会、開拓記念祭等の開催案内、既刊樺連情報、会員出版書籍の紹介、直近年度の決算等を公開・公告しました。
6-2.樺太Q&A広報
・活動を休止しました。
6-3.樺太の語り部収録・公開
・河田利夫氏の口述映像をホームページで公開開始。
・村上英正氏の語り、佐藤愛子氏と宗村達江氏の座談の編集を開始しました。
6-4.樺太資料の公開
・引揚げ70年報道にかかわり、ホームページに掲載の資料や情報に対して報道各社からの問合せに対応。
・これまでの計27本の映像を視聴された方はこの一年間で9、400人増加し、4年間通算で36、400人に。NHKを始め各TV局に無償で利用許諾しました。

【樺太広報(その他メディア)】
7-1.ルーツ発見支援・樺太情報提供
・NHK総合TVでNHKスペシャル、ファミリーヒストリーなどが全国放送された影響でルーツ探しの問合せが会員外も含め7ヶ月間で約125件ありました。
7-2.樺太ワークショップ
・詩人松村正直氏を講師に「樺太に渡った詩人たち」を開催。参加21名(一般2人)
・尾形芳秀氏を講師に「民間による遺骨探索(豊原)の経過報告」を開催。参加27名(一般2名)
7-3.高校生樺太関係シンポジウム・弁論大会
・広報小委員会(堀内潤一委員長)は、弁論大会に代えて、稚内市の九人の乙女の碑平和祈念祭に併せて樺太シンポジウムを行うことにしましたが、市の行事と重なったために、平成29年度の実施を中止しました。
   
【公益事業推進】
8-1.公益事業推進委員会
・委員会(伊東美喜男委員長)は、平成29年度の実施事業計画に向けて、6月に開催の成果報告会、評価聴聞会を通して、前年度の公益実施事業の成果、効果の把握に努めました。
・委員会を12月に、小委員会を10月(資料委のみ)と12月に開催しました。
・三役を交えた公益事業推進委員会拡大会議を開催しました。8月、9月。
8-2.公益事業成果発表会
・平成28年度の公益事業の成果を一般に公開する報告会を開催しました。聴聞会参加の全国の支部長、協調団体長、役員、委員等27名が参加して、各事業担当者の報告に対して活発な質疑がありました。
8-3.公益事業評価聴聞会
・全国の支部長、協調団体長が樺連の公益目的実施事業の実施成果を評価する聴聞会を、26名が出席して開催。


【樺太研究推進】
9-1.樺太研究論文執筆補助
・会員福利厚生対策要綱に基づき、理事会は、初の研究奨励金を河田近畿支部長推薦の「樺太に渡った歌人たち」の著者松村正直氏に贈りました。
9-2.樺太研究渡航補助
・平成28年に続き募集を行い、大学卒業論文のテーマに樺太を採り上げる大学生荒澤舞さんが応募し、選定されました。荒澤さんは7月に5日間渡航し調査をしてきました。
・外部審査員を杉本侃氏(元経団連日ロ経済委員会事務局長)、本村眞澄氏(石油天然ガス・金属鉱物資源機構審議役)に継続してお願いしました。

『運営管理業務』
10-1.会員管理、事業管理
・会員数減少は止まりませんが、若い方の入会が多くありました。三月末日現在で70歳未満の会員は一年間で約12%増えて112名になりました。
10-2.支部・登録協調団体の統合推進業務
・統合は難しく、四国支部(飯野幸保支部長)、山梨県支部(堀内潤一支部長)が解散。支部は25支部に減少。
・真岡二校の会(片桐栄次郎会長)と樺太本斗会(林隆夫会長)が解散して21団体に減少。
10-3.役職員コンプライアンス
・事業・業務において法令・規程を遵守・推進しました。

◇ その他 
・任期満了に伴う役員選任にあたり、理事会決議に基づき役員選考委員会を組織し、別記の委員会委員に掲載の5人の委員を選出しました。
・寄贈残の図録の一般販売を開始し、販売収入は法人会計に繰り入れました。
・平成29年度の決算報告として、別表に示すように全事業・業務の収入合計は予算比108%の4,935千円でした。一方、支出合計は道の樺太基金設置が延長された影響で、予算比39%の63,189千円でした。法人会計の累計赤字は1,882千円増の11,150千円に増加しました。


(2)決算報告
別掲の収支計算書、貸借対照表、正味財産増減計算書をご参照。


(3)監査報告(要旨)
平成29年度の監事監査が灰原公認会計士事務所の立ち会いの下、2日間にわたり本部事務所で行われ
「理事の職務執行状況、決算資料並びに公益目的支出計画について、諸書類・報告書は樺連の状況を正しく反映し、違反、不正はなく、適正であると認められます。
平成30年5月16日
監事 花田 吉治 ○印
監事 水戸 一志 ○印 
と報告がありました。
詳細は、別掲の「監査報告書」「公益目的支出計画実施報告書に関する監査報告書」をご参照

ご参考:平成30年度収支予算書(補正)


決算書

平成 29 年 度 収 支 計 算 書

自 平成29年4月 1日
至 平成30年3月31日

 収入の部                               (単位:円)

勘   定   科   目平 成 29 年 度対 予 算
増 △ 減
大 科 目予 算 額決 算 額
(一 般)
Ⅰ 事業活動収支の部
 1 事業活動収入4 588 0004 935 009347 009
Ⅱ 投資活動収支の部
 1 投資活動収入0720 000720 000
Ⅲ 財務活動収支の部
 1 財務活動収入000
当 期 収 入 合 計 (A)4 588 0005 655 0091 067 009
前 期 繰 越 収 支 差 額250 061 553250 061 5530
収 入 合 計 (B)254 649 553255 716 5621 607 009


 支出の部

勘   定   科   目平 成 29 年 度対 予 算
増 △ 減
大  科  目予 算 額決 算 額
Ⅰ 事業活動収支の部
 1 事業活動支出163 566 00063 189 564△100 376 436
Ⅱ 投資活動収支の部
 1 投資活動支出000
Ⅲ 財務活動収支の部
 1 財務活動支出000
当 期 支 出 合 計(C)163 566 00063 189 564△ 100 376 436
当 期 収 支 差 額(A)-(C)△ 158 978 000△ 57 534 555101 443 445
次期繰越収支差額 (B)-(C)91 083 553192 526 998101 443 445


 貸借対照表
 

平成30年3月31日現在



資産の部負債の部
科  目金  額科  目金  額

流動資産
現預金
前払金
未収還付消費税

未収金
奨学貸付金
貯蔵品

流動資産合計


固定資産
建物附属設備
什器備品
ソフトウェア
電話加入権
奨学貸付金
敷金
公益目的特定資産

固定資産合計


192,327,376
723,401
0

3,724

5,394,403

(198,448,904)



59,884
1,864,452
65,415
10,000

1,987,920
110,000,000

(113,987,671)

流動負債
預り金
未払金
不動産売却関連引当金

未払法人税等



流動負債合計


固定負債

固定負債合計

負債合計




正味財産合計




143,005
244,498



140,000



(527,503)



0

( 0)

(527,503)




(311,909,072)

資産合計312,436,575 負債・正味財産合計312,436,575 


事業計画書

一般社団法人全国樺太連盟 平成30年度事業計画書(補正)承認の件

補正説明
 樺連は昭和23年4月23日に創立し、この4月に70周年の節目を迎えます。さらには、一般社団法人に移行して5年目を迎えます。移行後の4年間は公益目的事業を中心に活動を大きく展開してきました。その成果は事業報告書の通りで、6月末には4回目の事業報告を内閣府に行います。
 さて、平成30年度も数年先を見据え、前年度の事業は概ね継続して事業を進めて参ります。しかし、次の2点については計画内容に変更がありましたので、平成29年度第2回理事会で決議された計画をここに補正します。
その一つ目は【赤れんが旧庁舎リニューアル対策事業】で、樺太関係資料館がある赤れんがで、これまで実施が保留されていた事業の中止と新たな問題への対処についてです。平成28年度の総会で新規事業として承認された事業6つの内、「赤れんが旧庁舎エレベータ(EV)設置・寄付」事業については、北海道が赤れんが旧庁舎のリニューアル計画(骨子)を昨年11月に発表し、赤れんがにEVを設置することが正式に発表されました。樺連としては、北海道の決定を受けて、保留していたEV設置事業を中止します。今年2月に発表された北海道の計画(素案)では、平成34年度(2022)の赤れんがリニューアルオープン後の樺太関係の展示は規模が大幅に縮小されていました。そこで、現状と同じ規模でオープンできるように、要望書を北海道に上申する予定です。
二つ目は【創立七十周年記念事業 公益事業の歩み】で、事業内容をより具体化しました。記念事業は樺連が行っている、あるいは行ってきた公益事業の執行や推進活動を30分~45分の映像にして紹介するものです。各公益事業の一環として制作し、制作費は各公益事業に割り振ります。完成後はWEBで公開すると共に一般頒布します。


主要事業・業務
1.「望郷の樺太」の碑建立事業 碑の建立予定地は整地して稚内市から提供されます。美大生が制作した模型の中から決定されたデザインに基づき、今年度は実施設計、業者選定、碑製作に取りかかります。
2.樺太南部遺骨探索助成事業 調査のための立入が禁止されている精神病院の敷地内の、調査と探索許可をサハリン州から取り付けて再度、探索をおこないます。
3.樺太関係資料館の移動展事業 苫小牧市民会館で10月12日(金)から14日(日)まで開催します。実行委員会委員長岩崎守男氏。
4.赤れんが展示資料の保守改修事業 展示品の補修及び説明用キャプションプレートを交換します。キャプションプレートは、これまで日本語のみでしたが、これに英文を併記します。
5.所蔵資料の保管保全事業 メディアの取材、映画製作の考証資料提供、会員・非会員のルーツ調査の糸口になる貴重な保管資料を順次に補修します。
6.樺太関係資料館ボランティアガイド事業 現在7名が交替で詰めておりますが、懸案の「ガイド手引き」を作成し、赤れんがの他のガイドにも配付します。
7.赤れんが旧庁舎リニューアル対策事業 上述の通り
8.対道博物館資料委譲事業 委譲は受入側の都合により今年度に後倒しします。委譲時期は、樺太基金条例が道議会で可決され、活用促進寄付がおこなわれたときになります。
9.対道博物館委譲資料の活用促進事業 委譲資料の活用にかかわり、延期された使用目的特定の8,200万円の寄付を改めておこないます。実施時期は未定。
10.稚内北方記念館等改装支援事業 副港市場内の樺太記念館を改装しています。5月25日にオープンの予定。
11.樺連情報紙発行事業 今年は樺連が創立されて70年にあたりますので、創立70周年特集を組みます。
12.樺太40年の歴史書の出版販売事業 出版と寄贈事業が終了しましたので、一般販売を継続しておこないます。
13.高校生樺太関係シンポジウム・弁論大会事業 昨年に実施できなかった高校生シンポジウムを6月26日、札幌のすみれホテルで15時から開催します。
14.創立七十周年記念事業 公益事業の歩み 上述の通り
15.公益事業推進委員会活動事業 昨年度同様に事業内容の検討・答申と事業推進を担います。各小委員会はそれぞれ担当する事業を担います。
16.公益事業成果発表会開催事業 これまでどおり、会員・非会員ならびに各支部・協調団体長に、6月に昨年度の成果を発表し、質疑に答え、事業成果を通して樺太の歴史を伝承します。
17.公益事業評価聴聞会開催事業 各支部・各協調団体の代表者から、樺連がおこなう公益事業に対する評価を求め、評価結果を反映させて、よりよい事業推進を目指します。
18.樺太研究論文執筆補助事業 一昨年の松村正直氏に続き、優秀な論文・著述に対して支部長等の推薦に基づき補助金を贈呈します。
19.樺太研究者渡航費補助事業 昨年の荒澤舞氏に続き、研究を目的に渡航する研究者に渡航費を、外部有識者を交えた審査委員会で選定して補助します。
20.役職員コンプライアンス推進業務 法令・規程を遵守・推進します。
21.任期満了に伴う役員選任支援業務 諮問に基づき、役員選考委員会が答申する候補者(理事7名と監事2名)の名簿作成等選任を支援。
22.組織改革推進業務 本部と北海道の両事務所の新たな役割分担を進めます。北海道事務所は、道内が実施舞台となる公益事業とその経理を担います。

事業計画
平成30年度(2018)は、以上の事業・業務を、各支部、各協調団体との協力を密にして会員の声に耳を傾けて会員の元気を持続させながら、樺太の正しい歴史を将来に残すために、4つの共益事業、29の公益事業と5つの運営管理業務を、収入4、020千円(前年度比▲568千円)、支出162 、980千円(前年度比▲581千円)の収支予算をもって進めます。


別表       平成30年度の事業と業務 

註)別表内に、「本」とあるのは本部事務所が事業・業務分担し、「道」とあるのは北海道事務所が分担する事業・業務を指します。

『共益事業』
【会員に対する福祉等】
1 会員への慶祝弔事の助成事業 本
2 総会・新春の集い等の諸行事主催の事業 本
3 支部への総会費・事務費の助成事業 本
4 登録協調団体への総会費の助成事業 本

『公益事業』
【樺太慰霊・支援】
1 永住帰国者支援の助成事業 本
2 故郷訪問慰霊墓参団への助成事業 本
3 慰霊祭・記念祭の慰霊・追悼事業 本・道
4 慰霊祭(9人の乙女、三船殉難)の補助事業 本
5 望郷の樺太の碑建立事業 道 実施設計
6 樺太南部遺骨探索助成事業 道 追分ほか
【樺太関係資料館関係公開】
1 樺太関係資料館の移動展事業 道 苫小牧市民会館
2 赤れんが展示資料の保守修復事業 道 資料委譲前まで
3 所蔵資料保管保全事業 本 補修外注
4 樺太関係資料館ボランティアガイド事業 道
5 赤れんが旧庁舎リニューアル対策事業 道
【樺太資料移譲公開】
1 対道博物館資料委譲事業 道 博物館指定作業
2 対道博物館委譲資料の活用促進事業 道
3 稚内北方記念館等改装支援事業 道 樺太記念館開館
【樺太関係資料製作出版】
1 樺連情報紙発行事業 本
2 樺太40年の歴史書の出版販売事業 本・道
【樺太広報(WEB)】
1 樺連ホームページ・WEBの活用・電子広報事業 本
2 樺太Q&A広報事業 本
3 樺太の語り部記録・公開事業 本
4 樺太資料の公開事業 本
【樺太広報(その他)】
1 ルーツ発見支援・樺太情報提供事業 本
2 樺太ワークショップ開催事業 本 5月、12月開催
3 高校生樺太関係シンポ・弁論大会事業 道
4 創立70周年記念事業 本
【公益事業推進】
1 公益事業推進委員会活動事業 道
2 公益事業成果発表会開催事業 道 6月19日開催
3 公益事業評価聴聞会開催事業 道 6月19日開催
【樺太研究推進】
1 樺太研究論文執筆補助事業 本 選考5月
2 樺太研究者渡航費補助事業 本 選考3月

『運営管理業務』
1 会員管理、事業管理 本
2 支部・登録協調団体の統合推進 本・道
3 役職員コンプライアンス推進 本・道 相見積・出張報告
4 任期満了に伴う役員選任支援 本 役員選考委員会
5 組織改革推進 本・道


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